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消費税増税について | 目黒・世田谷の不動産仲介お役立ち情報


    消費税増税の段階的経過措置について

土地を持っている人が注文住宅を建てる場合や、リフォームを行うとその全額が課税対象になります。その場合、下記の表のように消費税増税の段階的経過措置の対象になります。

土地から購入し、注文住宅を建てる場合で消費税8%の適用を受けるには、2016年9月末日までに請負契約をするか、2017年3月31日までに引渡を完了する必要があります。

新築分譲、マンションは売買契約なので、原則として引渡時点の税率が適用されます。但し、特例※として「建物譲渡に関わる契約で、その建物の工事の請負に係る契約に類する場合、(注文者が壁の色またはドアの形状などを特注できる等の契約であれば)物件価格を含めた契約全体が経過措置の対象となります。

※平成25年3月25日付国税庁長官通達(平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いについて)

    新築戸建購入時の消費税負担の変化

2014年4月から8%、2017年4月からは消費税が10%に税率が引き上げられることになっています。住宅は何千万円もの高額の買い物ですので、2%の増税とはいえ影響が大きくなり駆け込み需要も発生しています。実際の変化は、下記の表をご覧ください。



2%の差でも約29万円、引っ越し代や家具の新調ができるくらいの差がありますね。

 

    住宅ローン控除の拡充について

消費税増税を相殺する措置として、住宅ローン控除の拡充があります。一般住宅の場合、消費税8%となった2014年4月から最大控除額が200万円から400万円(40万円×10年)へ増額されています。下記の表をご覧ください。



このように増税と住宅ローン控除による減税で相殺されています。


しかしながら、現在、住宅取得には最適な環境にあります。日本銀行の「異次元の金融緩和策」によって長期金利と物価は低い水準にありますが、アベノミクス効果による物価上昇に目処がつけば、いずれ金利の上昇は不可避となります。

既に建築資材の仕入値の上昇、建築関係の人件費、輸入原材料の高騰もあって、建築費用は上昇傾向にあります。今後も建築費用の高騰が続くのであれば、更なる住宅価格へ転嫁を免れません。今後も新築住宅価格は上がり続けるのでないかとの一部報道もあります。

将来設計や借入額、いつ新居を購入したいか、そういった条件から最適な生活設計を私たちアユクホームがご提案いたします。是非一度、ご相談ください。

2016/03/13

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