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住宅ローン減税について | 目黒・世田谷の不動産仲介お役立ち情報


    住宅ローン減税で賢く節税しましょう!

サラリーマンの方なら住宅ローンで所得税が節税になることはご存じのことと思います。平成27年度税制改正で、この住宅ローンに関する減税も1年半延長することとなりました。平成25年度の税制改正で住宅ローン減税が拡張され、今後の消費税増税に向けて、まさに住宅を購入するのなら「今でしょ?」と考える方も多いと思います。

そこで、これら税制改正を踏まえ、住宅ローン減税についてもっと知って、賢くマイホームを建てる方法をご紹介したいと思います。

まず、「住宅ローン減税」とは一言でいうと、「住宅ローンを組むと所得税の金額が減額される」ということです。サラリーマンの場合は、年末調整で源泉徴収分が還付されます。この減額が一般住宅の場合、平成26年3月までは年間20万円でしたが、これが同年4月から年間最大40万円まで引き上げられます。ただ、減税に適用される条件はさまざまで、素人が読み込んでもなかなか難しいといった声を良く聞きます。世帯別所得や家族構成などによって、減税額や期間に違いが出てくるからです。実際に自分の場合はどれくらいの金額になるのか疑問に思う人も多いようです。以下に分かりやすく住宅ローン減税表を作成しましたのでご覧ください。

    平成26年4月から減税額が倍増、更に平成31年6月30日まで延長

住宅ローンを組むと所得税の金額が減額される」と書きましたが、一体どれくらい減額されるのか下記の表にまとめてみました。簡単に言ってしまうと住宅ローンの金利負担を軽減のため、毎年、その年の年末の住宅ローン残高の1%を所得税などから控除する制度です。

平成25年度の税制改正は消費税8%の増税に伴う措置で、現行住宅ローン減税は平成26年3月に終了。それが延長によって適用期日が平成26年4月から平成29年末まで延長となりました。また、最大控除額は、10年間の合計が最大200万円(20万円×10年)だったのに対して、それが倍増の最大400万円(40万円×10年)※となり、10年間継続して控除を受けられるようになり、更に平成27年度の税制改正で1年半延長(平成31年6月30日まで)されました。

※認定長期優良住宅、認定低炭素住宅の場合は、それぞれ500万円(50万円×10年間 平成26年4月から平成31年6月30日迄)となります。また、住民税からの控除条件は各都道府県によって若干の差異があります。

また、対象となる住宅ローンですが、中古住宅や増築リフォームの場合や、床面積等によって一定の要件がありますので、事前に下調べをする必要があります。

 

詳しくは財務省ホームページ「住宅ローン減税(外部リンク)」をご参照ください。

2016/03/14

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