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目黒区 耐震化助成制度 | 目黒・世田谷の不動産仲介お役立ち情報


    昭和56年以前に建築された建物を所有されている方は、ぜひ耐震化のご検討を!

平成7年1月、阪神・淡路大震災では、地震により6,434名もの尊い命が奪われ、約25万棟にもおよぶ住宅・建築物の倒壊など甚大な被害をもたらしました。国をはじめ多くの自治体で、住宅および建築物の耐震化を進め、震災に強いまちづくり計画を行っています。

当社のある目黒区でも、耐震化を図る助成制度があり、地震による住宅・建築物の被害損傷を最低限に止める減災の視点から、「耐震診断」「耐震改修」「耐震化アドバイザーの派遣」を行っています。今回のお役立ち情報では、その助成制度を簡単にご紹介したいと思います。

    建物の耐震化、がけ・擁壁改修の助成制度とは
1  診 断

適切な工事をするために耐震診断を受けます。
木造では、診断時に作成される改修計画案を基に、工事に進むことができます。

  助成条件
① 昭和56年5月31日以前に建築された住宅・建築物
② 建築基準法令に適合していること
③ 住民税・固定資産税を滞納していないこと

2  設 計

診断結果を基に、建物や敷地の状況と資金計画を考慮しながら、補強設計を進めていきます。
建築士に工事監理依頼をしておくこともお勧めします。

  助成要件
① 区の助成を受けた耐震診断または要件を満たす耐震診断を受けた建築物であること。
② 建物全体が必要な耐震基準値を満たす改修工事をするための、設計であること。(非木造はIs値0.6以上、木造はIw値1.0以上)

3  工 事

診断結果や補強設計に基づいて改修工事を行います。

  助成要件
① 区の助成を受けた補強設計(改修計画作成)または要件を満たす補強設計を行った建築物であること。
② 建物全体が必要な耐震基準値を満たすための改修工事であること(非木造はIs値0.6以上、木造はIw値1.0以上)

    その他の助成制度
アドバイザー派遣
  (無 料)
耐震診断や改修を検討されている建築物について、現地に伺って建物を確認しながら、具体的な説明・診断や改修方法についてアドバイスを行います。
木造建て替え
(除却費用を助成)

建築年次が古くて耐震強度が不足している場合、建て替えを進めています。木造で昭和34年12月以前に建築され、所有者自らが居住し、建て替え後も住み続けることが条件となっています。

がけ・擁壁の改修 崩壊により周りに被害がおよぶ恐れのあるがけの改修工事費用が助成されます。助成要件は、高さ2mを超えるがけ・擁壁で、区長が改修の必要と認めたものです。但し、不動産の譲渡または貸付を目的とした事業のために所有するがけ等は除かれます。また、擁壁を車庫、地下室等の壁と兼用させる場合は、この部分について助成の対象外となります。

 

建物を所有されている方が、主体的に耐震化に取り組めるよう、目黒区をはじめ都内のほぼ全ての自治体で、このような建物耐震化助成制度があります。もし詳しい話を聞きたい方がいらっしゃったら、お気軽にアユクホームまでお問合せください。その必要な手続きや資金面でのアドバイスなど、お客様の安心・安全な住まいをサポートさせていただきます。

2017/02/08

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