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(売買)仲介手数料 | 目黒・世田谷の不動産仲介お役立ち情報


    仲介手数料とは?!

仲介手数料とは、不動産の売買や賃貸などによって不動産の取引をしたときに、不動産業者に支払う報酬のこと。媒介報酬とも言われたりします。宅建業法では成功報酬主義が取られているので、「買主を見つけて欲しい」、「希望の物件を探して欲しい」などの依頼をしても、取引が成立しなければ支払う必要はありません。また、契約の無効や取り消しとなった場合も支払う必要はありません。

仲介手数料の上限は宅建業法によって決められています。その範囲内において、不動産業者は自由に決めることができ、一般的にはその上限いっぱいに設定されることが多い。すなわち売買取引(取引金額が400万円超)の場合は、「取引金額×3%+6万円」以内。消費税課税業者の場合は、これに消費税が上乗せされます。
    売買の仲介手数料
法律上の上限 宅建業法第46条に、宅建業者が受けとることのできる報酬の額(仲介手数料)は、国土交通大臣が定め、宅建業者は「その額を超えて報酬を受けてはならない」と規定されています。
仲介手数料率
(課税業者の場合)

売買価格          仲介手数料(消費税を含む)
200万円以下     5%以内の額 = [5%+消費税]
200万円超 400万円以下     4%以内の額 = [4%+消費税]
400万円超     3%以内の額 = [3%+消費税]
※売買する不動産を3つの区分に分けて所定のパーセントを乗じて計算し、それに消費税を上乗せした額が上限となります。

不動産の表示価格 不動産の表示価格は総額表示(税込価格)です。仲介手数料は、売買物件の表示価格を一旦、税抜価格になおし、それをもとに計算します。
    仲介手数料の支払い時期と割引
賃貸の場合は、重要事項説明後、契約成立時に仲介手数料を支払います。売買の場合は金額が大きいこともあり、その支払い時期は各業者ごとに違います(同じ業者でも物件ごとに変更する場合もあります)。

重要事項説明書にその支払い時期を決めており、一般的な支払い時期としては、重要事項説明後、契約成立時に報酬額の50%相当額を、決済・引渡し時に残りの金額を支払うように盛り込むことが多いようです。前述にも記しておりますが、仲介手数料は成功報酬です。売買契約が成立して、報酬の請求権が発生するので、不動産会社と媒介契約をしても、売買契約が成立するまでは、一部であっても仲介手数料を不動産会社に支払う必要はありません。

以前は手数料率の上限が当たり前だった仲介手数料も、最近では価格競争がはじまっています。ホームページでは「仲介手数料割引」、「半額」、「無料」といった、自社の仲介手数料を広告する不動産業者も数多く見かけるようになりました。

仲介手数料が安くなることは、お客様にとって大変有り難いことだと思います。ただ、それに見合う仕事を、その報酬で出来るかどうかは、お客様自身がしっかりと見極めて欲しいと思います。何でも安ければ良いというわけではないと私共は考えます。なぜなら、安さを売りにした不動産業者の一部には、業者間でよくない評判で有名だったりするからです。

「住宅を買うこと、売ること」は、一般の人にとって一生のうちにそう何度もあることではありません。その人生の貴重なタイミングで、本当に親身になって、またプロとして仕事をきちんとやってくれる業者を選ぶこと、信頼できる業者・営業マンに出会えることが一番大切なことではないでしょうか。

 

2016/10/24

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