お役立ち情報

HOME» お役立ち情報 »相続のことも考えた親子住宅ローンの話 | 目黒・世田谷の不動産仲介お役立ち情報

お役立ち情報

相続のことも考えた親子住宅ローンの話 | 目黒・世田谷の不動産仲介お役立ち情報


    相続のことも考えた親子住宅ローンの話


マイホームの取得で一番多い年代は30代、40代といわれている。実際、独立行政法人住宅金融支援機構が調べた住宅ローン利用調査報告書によると30代が約半数、40代が2割強と、全体の利用者に対する30代、40代の割合が合せて7割を超え、一方で50代以上の割合が2割弱とこれは年々減少傾向となっている。このような流れは、団塊ジュニアと呼ばれる層が徐々にマイホーム購入期を迎えていることに由来しており、反面、50代、60代では雇用面での不安や、年金問題、老後の生活費充足という課題から新規の住宅購入に対しては積極的ではない点が考えられている。

しかしながら、50代、60代を超える方からの住宅相談がないかといえば、そうではない。シニア層の住宅に対する相談で多いのは、住み替えや建て替え、子どもと住むための二世帯住宅、子どものためのマンション購入など、30代、40代よりも多様な相談を寄せられることが少なくない。

その際、最も相談ごとの多いのが将来への返済不安である。「この歳で住宅ローンが借りられるだろうか」 「退職後の住宅ローン返済はどうすればよいか」 「定年までに住宅ローンを完済したいが、毎月の返済が大変にならないか」など悩みは尽きない。また、健康上の問題から団体信用生命保険の加入可否についても不安がよぎる。これらの課題をひとつずつクリアにした50代、60代の方だけが住み替えや建て替えなどができるのである。

そこで大きな助けとなる住宅金融商品が「親子リレー返済」とか「親孝行ローン」「ペアローン」と呼ばれる、子どもや親族からのサポートによって住宅ローン返済していく方法である。金融機関によって取り扱う商品性や名称が異なるため、具体的な内容については個別で調べていただけるようお願いします。ここでは「親子リレー返済」について概略的なことを説明することにします。

    親子リレー返済とは

「親子リレー返済」とは、「親が借りた住宅ローンをリレー形式で子どもに引き継いで返済する」ような印象を受けやすいと思いますが、実態は少し違っていて、住宅ローンを組む時から、親と子ども双方に融資するという位置付けとなる。返済はどちらの側からでも良く、親に収入があるときは親の側から、親が退職等して収入が無くなると子どもの側から返済するというプランが一般的である。返済負担時期のシフトや分担割合について比較的自由に融通できる。

この親子リレー返済の最大の特徴は、親が退職などリタイヤした後の返済不安を取り除くことができる点である。特に「フラット35」では、申込時の年齢が、通常は70歳未満となるが、親子リレー返済にすると70歳以上でも申し込むことができて、現在のような長期金利が過去最低水準(平成27年10月現在)にある場合、超長期の固定金利で住宅ローンを組むことのメリットは大きい。

また、借入限度額についても、通常申込本人の収入をベースに決められるが、親子リレー返済の場合、申込本人の収入の他に、親や配偶者と収入を合算して住宅ローンを組むことが可能である。親子の場合、収入が少ない子どもを申込本人とし、親が収入合算者になるケースが多く、資金面や返済計画の大きな助けになる。もちろん住宅ローンの相談ごとは個別性があり、年齢だけでは区分しずらいことを念頭に行う必要がある。詳細な要件については、各金融機関で独自の基準を設けているところもあり、対応しているか否かを含めて確認する必要があろう。

    親子で住む二世帯住宅にはメリットが多い


二世帯住宅は相続税を軽減できる方策として、今最も注目されています。それは相続税の「小規模宅地等の特例※」の恩恵を受けることができるからです。親と子どもがそれぞれ別々の住宅に住んでいる場合、親の敷地だけが相続税の評価額が最大80%減額できる「小規模宅地等の特例」の対象となります。

しかし、平成26年1月以降に相続が開始された場合には、これまでは玄関が共用、または玄関が別でも建物内で行き来できる構造でなければ適用にならなかったものが、構造上に関係なく、全ての二世帯住宅に適用されるようになりました。最近の傾向として、共働きが増えてきたことに伴い、親に子育てのサポートをお願いするケースが増えてきています。保育園や学童保育への送り迎え、仕事から帰宅するまでの世話など、子世代にとって二世帯住宅に住むいるという恩恵は計り知れません。また先々の介護などへの対応しやすいのも二世帯住宅といえ、親世代にとっても安心です。

子世代の住宅取得時期と、親世代の建て替え時期、そして出産や育児、教育などによって資金が必要となってくるのが30代、40代です。このような状況から、親子で別々に住まいを建てるより、今までの親が住んでいた敷地に二世帯住宅を建てる、そして今後の介護や相続のことも十分に話し合った上で、一緒に住むことを検討していた人にとっては、メリットが多い親子住宅ローンの話でした。

※国税庁HP https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4124.htm

 

2015/10/27

お役立ち情報

スーモ賃貸

求人情報

パノラマ部屋探し

ミスユニバース東京2017




最新情報

売買物件情報

賃貸物件情報

インフォメーション

サービス内容

賃貸マンション

お客様の声一覧

掲載済物件情報

お問合せ

 

地盤ネット

管理画面

powerdby