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住宅瑕疵担保責任保険 | 目黒・世田谷の不動産仲介お役立ち情報


    住宅の新しい保険「住宅瑕疵担保責任保険」をご存知ですか?

 
住まいの安心・安全な施工、契約の確実な実行をめざし、国は平成21年10月1日より住宅瑕疵担保履行法を施行いたしました。この法律は、住宅を供給する事業者に対して、住宅の中でも特に重要な部分である箇所について、その瑕疵が発見された場合、補修等が確実に行われるように、保険の加入や保証金の供託を義務付けた制度です。

    事業者が倒産した等、不測の事態でも安心


瑕疵担保責任を確実に履行するために、住宅供給事業者は、その財源となる資力を確保しなければなりません。特に事業者が倒産などして、その住宅の補修等責任を果たすことができなくなることを回避するため、事業者はあらかじめ保険に加入するか、法律で定められた額の保証金を、あらかじめ法務局(供託所)等に供託しておくことが、義務づけられました。これにより、住宅を取得した消費者は、瑕疵の補修等に必要な金額を保険会社、もしくは供託所から還付請求することができるようになりました。
    住宅瑕疵担保履行法ができるまでの背景

元来、新築住宅の売主等は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、住宅の主要構造部分の瑕疵について、10年間の瑕疵担保責任を負うことが義務付けられていました。しかしながら、構造計算書偽装問題を契機に売主等が瑕疵担保責任を十分に果たすことができないという不測の事態が明らかになり、このような状況をいち早く改善することが望まれていました。
そこで国は、建築確認・検査の厳格化や、指定確認検査機関の業務適正化、違反建築士の罰則強化を決め、実際に住宅に瑕疵があった場合の紛争処理を迅速且つ厳格に処理するための体制を整備いたしました。その中で売主等の住宅瑕疵担保責任の実行を確保するために、保険加入や供託制度の仕組みづくりがなされました。

    新築住宅の安心な取得を支える仕組み

新築住宅の販売等をする際、事業者はその資力確保がなされているか、言い換えれば適正に保険や供託の措置を取れられてるかの説明が義務付けれています。お客様におかれては、ご自身が取得する住宅が保険に入っているか、売買契約や請負契約を締結する際に、事業者からの説明や契約書面の交付がありますので、必ずご確認してください。
なお、住宅瑕疵担保責任保険が取り扱える保険会社は、国土交通大臣が指定した「住宅瑕疵担保責任保険法人」に限られています。※保険加入の申込みは事業者側が行います。

■ 株式会社住宅あんしん保証
■ 住宅保証機構株式会社
■ 株式会社日本住宅保証検査機構
■ 株式会社ハウスジーメン
■ ハウスプラス住宅保証株式会社        ※平成26年3月末現在

    瑕疵担保の対象となる部分

住宅の瑕疵担保の対象となる部分は、構造耐力上主要な部分、および雨水の侵入を防止する部分です。当該部分にについては10年間の瑕疵担保責任となっています。

木造(在来軸組工法)の戸建住宅の場合
【構造耐力上所要な部分】
(1)基礎 (2)土台 (3)床版 (4)柱 (5)横架材 (6)壁 (7)斜材 (8)屋根版 (9)小屋組
【雨水の浸入を防止する部分】
(1)屋根 (2)開口部(窓、玄関など)  (3)外壁

鉄筋コンクリート造(壁式工法)の共同住宅の場合
【構造耐力上所要な部分】
(1)基礎杭 (2)基礎 (3)床版 (4)壁 (5)外壁 (6)床版 (7)屋根版
【雨水の浸入を防止する部分】
(1)屋根 (2)開口部(窓、玄関など)  (3)外壁 (4)排水管

    新築住宅だけでない! 既存中古売買にもある瑕疵保険

既存中古住宅にも、新築住宅と同じような瑕疵担保責任保険があります。これは上記の住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱っているもので、中古住宅の「検査」と「保証」がセットになった保険です。これには住宅の基本的な性能について、建築士などの専門家による検査に合格することが加入できる条件となっています。後日、売買された既存中古住宅に瑕疵(欠陥)を見つかった場合にも補償費用が支払われるシステムとなっています。
その他にもリフォームの工事部分の不具合を保証した「リフォーム瑕疵保険」、マンション等共同集合住宅における大規模修繕にかかわる工事部分の不具合を保証した「大規模修繕瑕疵保険」などもあります。

2014/09/28

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