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平成29年度 不動産関連 税制改正の内容 | 目黒・世田谷の不動産仲介お役立ち情報

2017年の住宅関連の税制改正について、既に1月1日より施行されているものもありますが、4月1日以降の改正等について、その内容についてお伝えいたします。なお、税制等に関する最終的な判断については、あくまでご自身の判断において(または税理士などの専門家)の意見を参考にご判断ください。

    延長決定 | 登録免許税の特例措置の延長
現行制度 平成29年4月1日以降

住宅用家屋の登記

・所有権の保存登記(本則4/1000→特例1.5/1000)
・所有権の移転登記(本則20/1000→特例3/1000)
・抵当権の設定登記(本則4/1000→特例1/1000)

現行のまま3年間延長

土地の所有権移転登記

・所有権の移転登記(本則20/1000→特例15/1000)
現行のまま2年間延長
    延長決定 | 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡課税の特例
現行制度 平成29年1月1日以降

長期譲渡所得の課税の特例の延長

現行のまま3年間延長
    延長決定 | 中古住宅の買取再販に係る特例措置の延長
現行制度 平成29年4月1日以降

不動産取得税の特例措置

現行のまま3年間延長
    拡充措置 | 既存住宅リフォームの特例措置の拡充
新たに創設された制度 平成29年1月1日以降

長期優良住宅化リフォーム減税の創設
所得税から控除される税額
・ 自己資金で行った場合 最大50万円
・ ローンを利用する場合 最大62.5万円

なお、リフォームを行った翌年の固定資産税が2/3減額となります。

期限の定めなし
    見直し決定 | タワーマンションの固定資産税の見直し
新設制度 平成29年4月1日以降

いわゆるタワーマンション(高さ60mを超えるマンション)について、階数が1階上がることに固定資産税の額も少しづつ上がるよう見直しがされます。
これにより、固定資産税額(都市計画税額)および不動産取得税が高層階ほど高く、低層階ほど低くなります。

売買契約が締結された住戸があるマンション

2017/03/30

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